きのう、新聞・TVが一斉に、「安倍総理が来年４月に消費増税を予定通り実施する方針を固めた」と報じ、今朝の信濃毎日新聞も同様の記事を展開している。その、信濃毎日新聞２ページに掲載された私のコメントが、私の意図と少し違うので、ここで述べておきたい。
消費増税については、「増税やむなし」という議論や意見は否定しない。しかし、税金の使い方や国の仕事を根本から見直さなければ、消費税を８％にしようと１０％にしようと、これまで１０００兆円の借金を積み重ねてきた日本の財政体質はなにも変わらない。過去と同じ無駄遣いを繰り返してはいけないからこそ、行政改革を先行するようにと訴えてきた。
さらに今回は、増税で景気が落ち込むことを懸念して５兆円規模の補正予算を組むという。税金を上げながら、一方で巨額の財政支出を行うことは、車で例えれば、アクセルとブレーキを同時に踏みながら前に進もうとするようなものである。やるべきことは、税金の使い途と国の仕事の見直し。そして、景気に一時的な上昇ムードが出ているいまこそ、民間の活力をとことん引き出すために、規制緩和をするべきである。増税ありき、増税先行という方針には、徹底的に反論をしていきたい。
信濃毎日新聞に掲載された私のコメントについては、最後の部分が「経済対策のために編成する補正予算の内容などを、臨時国会でしっかり議論していく」となっているが、補正予算の内容如何で、増税を容認する可能性があると受け止められては困る。増税ありきに反対なのだから、増税ありきを正当化しようとする補正予算にも反対であることはいうまでもない。
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