司会）財政健全化や将来世代への負担についてお聞きします。コロナ禍における学生の学びの継続における支援など国の積極支援が重要、しかし同時にコロナ対策を盛り込んだ今年度の予算総額は１００兆円を超えることとなりました。コロナ対策に必要な予算があるということを理解している一方で、国債が増え続ける現状に、私たち学生が社会人になったとき、どれだけ借金を背負うことになってしまうのか、将来の大きな不安。将来世代への負担についてどのように考えているか。（４７：１１）
小松）若い世代につけを残さない。そのためにも財政健全化を常に取り組んで行かないといけない。まずは歳出改革、それは与党として無駄な歳出を省く努力を続けていくことだと思っている。例えばデジタル化などは、行政など様々な分野で予算を効率化する可能性があるわけですけれども、そういったことを含めてしっかり歳出削減する、歳出改革すること、そして同時に税収を増やす、そのための経済成長を実現させるための成長戦略、これを着実に実行していくことだと思っています。例えば我々が掲げる２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現にむけた様々な取り組み、これは新たなイノベーションを生み出す、また経済成長を可能性を含んでいます。またデジタル化や５Ｇの技術、こういった第４次産業革命の分野であるとか、高齢化社会の医療や介護の分野、こういったことも新たなイノベーション、成長戦略につながることです。今回この新型コロナで令和２年度１１２兆円の国債をしました。今回は緊急的というか、いち早くコロナを収束させなければいけない、こういった意味で必要だったと思いますけれども、こういった借金が後々の世代にのしかかってくるというのを我々はいつも胸にしていかなければいけない、と思います。そのためにもまずは一日も早く新型コロナを収束させることですし、政治というのは目先のことだけではなくて未来を創る、将来をつくるものなんですね、ですからそういう目線に立って我々は政治を行う、同時に、今のような発言、若い人たちにもどんどん言ってほしいし、政治に参加してほしいし、選挙もしっかり行ってもらう。若い人たちに興味を持ってもらい、自分たちが大きくなったとき、もしくは自分たちの子ども孫たちの世代、そこのために今が大事なんだと、我々もしっかりと伝えていかなければいけないと思っています。（５３：４５）
羽田）コロナ禍で、経済医療、あらゆる分野で国民が困難に陥っているわけですから、まさに国難の中である程度財政が、国の借金が増えていくような、先ほどの国債の発行が１１２兆か、というような話もありましたが、私は本当に国債を発行することは全く問題ないと思っていますし、逆に国債は国の借金であって、それこそ今１２パーセントぐらい外国が持っているんですけれど、それ以外は国内にあるわけですから、逆に国の借金、そして国民は逆に言えば債権者ということも言えるわけで、それを考えれば生まれたときに1000万円背負っているとかよくそういった論理も耳にするわけですけれども、これは決して正しい考え方だと思っていませんで、野放図に健全化を進めないで借金を増やしていくというような考え方はないですけど、それ以外でその財政を健全化するために、財源を税体系を変えることによって私は財政の健全化も目指すことができる。例えば所得税の累進性を強化したりとか、株などを投資したりする人には、金融資産に対してもう少し税率を上げるとか、そういった細かい税の体系を変えること、あとは、やはり緊急性を伴わない支出に対しては見直して、今まさに困窮しているそれこそ学生の皆さんに力をいれなければならないと思っていますけれど、今回の予算はあまり新型コロナ対策にはお金をつかわないんだなと思いました。（５６：４３）
補足発言、他の候補への質問）
荒井）お二人に、責任政党ですからお伺いしますけれどもね。まず小松候補、成長戦略によって債務解消目指すといってますけれど、まず目途はどこにあるんですか目途は？プライマリーバランスを黒字化するといっていましたけれども、実現しませんでしたよね、安倍政権。こういったことも含めて政権与党としてどういった目標があるのか。それから羽田候補、税体系を変えることによって債務解消を目指すとおっしゃいましたけど、税体系変えるっていっても、税収増えるんですか？そこなんですよ。例えば所得税、そのあたりの見込みはどこにあるんですか？そこを聞きたい。（５８：０４）
小松）２０２５年までにプライマリーバランスを黒字化すると、こういった明確な目標をたててやったわけです。ただそのなかでいろんなこともあった、厳しい状況なわけでありますけれども、新たに、しっかり財政を健全化するための目標をたててやるべきだと、そこは荒井さんのおっしゃる通りです。ただそこには税制だけでなく、経済の成長がないとあり得ないわけです。ですからこのコロナや地球温暖化のためのカーボンニュートラル、こういったものを新たなイノベーションにしにして日本の成長戦略に変えていく、そして経済をどんどん回していく、経済成長させていく、そういったビジョンは我々は持っているつもりです。（５９：００）
羽田）私は、それこそ党も言っていると思いますし、私もいつも言っているんですけれども、小松先生ではないですけれど、経済が成長して税収が増えるという側面があると思いますけれど、私は景気を上げるために、やはりあの、なんだ、消費税を減税するということによって、それで貧困層の方、要するに富裕層よりもお金を持たない方の方が税負担を感じるのが逆進性のある消費税なわけですから、そういったことを、減税を思い切ってやることによって、皆がお金を使う気になったら、そのことによって税収は、私は、経済が回復すれば消費税が下がっても税収が上がると思いますし、で、それに加えて所得税のことですとか、外国の企業ＧＡＦＡとか税を逃れている企業が多くあるんで、そこんところにしっかり課税できる仕組みも作っていかないといけないと思います。
（１：００：４３）
小松）羽田さんおっしゃった、経済を成長させるために減税するという、そういう戦略はもちろんあるわけで、その状況によってそういったことを考える期限的な政策はあると思います。そんな中で、財政健全化というのは経済政策というのが大きく関わっていますので、そこで羽田さんに伺いたいのですが、今回の選挙で共産党さんなどとの政策協定、これ全国一律で最低賃金１５００円を目指すとありますね、それで羽田さんのＨＰ改めて見たんですが、羽田さんのＨＰには時給１３００円以上とあるんですよ。これ政策が違うというのはどうしてですか、まあ、長野県では時給１０００円にも満たないというところもあって、急にこれだけ上げるというのは中小企業にとっても悪影響にもなりますし、逆に日本の経済が落ち込む、そして財政健全化につながっていかないと、その可能性が十分にあるわけですね。その二点ですね。なぜ政策が時給が１５００円と１３００円と違うのか、そして財政健全化にかかることに関して聞きたいです。
（１：０２：２９）
羽田）はい。よく私の政策協定読んでいただいているようで。ご興味いただいていることに感謝申し上げます。あの、１５００円を目指すというのと、１３００円以上というのはそこまで大きな矛盾があるかというと、１３００円以上の中にはもちろん１５００円も入るんですけれども、それはあくまでもどちらも目標であって、例えば今コロナ禍でそれを実現できるかといったら当然できない、それはあの現実的に考えてもおっしゃる通りだと思います。ただ、やはり賃金を少しずつ上げていかなければいけないというのは当然のことですし、それを進めることに、それこそ経営努力を会社もして、しっかりとその賃金を上がることによっていいサービスを受けられるいい商品を受けられるわけですから、企業の成長とともに賃金も上がっていく、その中で目標をしっかりと定めていくことは大事。今の現状、それこそ子どもの貧困率もが高くなりつつある日本ですから、そういったことがなくならなきゃいけないと思いますので、私は少しずつ賃金を上げていくことを進めないといけないと思っています。（１：０４：２０）
小松）１５００円が正しいのか１３００円が正しいのか、ちょっと今わからなかったのですけれども、政策というのは数字を示して、有権者に数字を示して判断してもらうわけですよね。賃金上げたい、１５００円でも１３００円でもどっちも同じようなっていうのは、何ていうかな、有権者に対してきわめて不誠実だと思うんですね。かたや１５００円で、かたや１３００円であって、本当に聞こえのいいこというのはダメだなっていうのは、かつて政治の世界で我々は反省もしているわけですから、まずは１５００円が正しいのか１３００円が正しいのかそれを答えていただけますか？（１：０５：１６）
羽田）私、この、今回政策協定を結んだのは、私と私が所属する立憲民主党と社民党と共産とそして信州市民アクションという市民団と集まり、その皆さんと結んだんですが、それぞれ所属する政党も違うわけですし、もしも、すべてが、最後まで突き詰めたうえで一致するのであれば、それは同じ政党になればいいわけで、例えば、小松先生が自民党と公明党がすべて政策が一致するのかというのが、すべて目指す方向が一緒ならば、まあ、一緒の政党になってもいいのかなという気が、私はしてしまいます。ただ、我々の今回の政策協定の最大の目的は今長く続いた７年半ですか、８年以上ですか、続いている自民党の本当に強い政権に対峙していくには、やはり、自民党が公明党といままで反発していたと思うんですが、今政権をともにしているのと同様、われわれも緊張感がなくなっている政治状況を変えていくために、野党と市民の勢力を結集して立ち向おうというわけなので、その細かい部分、違いというのをお互いに認め合いながら、しかしその違いを狭めていくという努力を私はしていきたいと思っています。
司会）小松さんからあった数字の違いについてお願いしたいと思います
羽田）（１：０７：３０）いや、私はだから１３００円以上と１５００円を目標とすることに。ですから、そこはそんなに違うのかというのは有権者にご判断いただければと思います。
荒井）（１：０８：００）物申したい。羽田さんも経済成長目指すのであれば、原子力発電どうするのですか？今ベースロード電源として原発動いてるんですよ。原発とめたら電気料金跳ね上がるんですよ、そうしたら経済成長どうするんですか？おそらくできませんよね。自然エネルギーありますけれども、全然商業ベースに乗ってないんですよ、太陽光発電やってますけど、どんどん値が上がってますもの、そりゃそうですよね、経費かかりますもん。で、長野県の各地でも大規模の開発だとか言ってそこを開発とかやったら支えが落ちちゃうとかあって、なかなか進まないんですよ。そういう状況を含めてどうなんですか、原子力発電。（１：０９：０１）
司会）では最後に羽田さん。
羽田）かなり集中砲火浴びていますけれども、ま、それは私も新人候補ですし、そもそも皆さんは私の兄が圧倒的な票で勝ち取ったところを目指すというか、それを取るということが目的でしょうから、そこは仕方ないと思ってるんですが。あの、原子力に関して言えば、それはもう国が国策として戦後日本が復興するために取り入れた、そのエネルギーであって、それはもう国策としてやってきたわけですから、今後どうするか、福島原発の事故が起きて大勢の方が亡くなったりその地域が汚染されたり、やはり原発ゼロに向かっていくっていうのは、今の政府も目指していますし、立憲民主党も目指していますし、共産党も目指していますし、そういうなかで、明日ゼロにできるんだったらそれに越したことはない。ただ、それに代わる代替エネルギーがまだ確立していない、廃炉の仕方をどうするのか、核の廃棄物をどうすのか、処理の仕方もなんにも確立していない、そしてそこに働く人の雇用も保証されていないそういったことをしっかりと国が国策としてやったんですから、国が担保しない限りは原発ゼロというのは無理だ、はっきり言っております。それにどの政策協定結んでいるところでも同じように話していて、そういう意味でも原発ゼロはもちろん目指していますけれども、明日ゼロにできるんだったらしたいけど、今まで言ったような話が全部解決できなければ明日原発ゼロにするっていうのは無理だってことです。（１：１１：１１）
