行動なくして
実現なし
006.選挙を考える

選挙管理委員会がやるべきことがある

きのう、

南相木村村長選挙の演説会があると新聞に書いてあったから

夜の家庭教師を遅刻することにして、急きょ行ってきた。

新聞をよく読まなかった私が悪かったのだが、

立候補している3氏全員が集まるのかと思って行ったら、

2候補が同じ場所で順番に個人演説会を開くというものだった。

 

選挙の個人演説会は致命的な欠点がある。

それは、その候補者を支援する人や関係者が多く、

その候補者をまったく知らない人が足を運びにくいことだ。

特に、普段の付き合いが密接な小さい自治体だと、

「○○さんが▲▲候補の個人演説会にいたらしい」なんて話は

あっという間に広まってしまう。

 

大きい選挙だと、報道各社や青年会議所が

全候補者を集めて討論会をひらく。

 

しかし小さな自治体こそ、

普段のお付き合いをひとまず置いといて

有権者が全ての候補者の話をきくことができる機会が必要だろう。

 

個人演説会の欠点は候補者にも大きなマイナスとなる。

関係者しか集まらない演説会だと、

候補者も、集まってくれた人たちに、

「きょうはありがとう。よろしくね」と言えばすんでしまうことだ。

政策や公約よりも情が働くのが個人演説会だ。

個人演説会だけに慣れてしまうとその政治家は

たくさんの人が集まる場で、

まともに話すことができないことになりかねない。

そういう政治家や立候補者を私はたくさんみてきた。

 

こうした問題を解決するには、

誰でも集まれる演説会を

できるだけ多くの選挙でやるしかない。

 

選挙の演説会の難しいところは主催者だ。

主催者に特定の主張があると、

候補者も主催者に配慮したことしかいえない。

 

全ての候補者と中立であるべき団体が演説会を主催する。

その主催者に最もふさわしいのは、

どこの市町村にもある「選挙管理委員会」だろう。

選挙管理委員会が選挙中ものすごく忙しいのは重々承知だが、

ポスターの掲示板の数を半分にしてもよいから、

そのかわり、全候補者を集める演説会をやってほしい。

 

選挙管理委員会主催の演説会が

全国津々浦々で行われるようにするには

公職選挙法を変えて

選挙管理委員会の仕事に、演説会を明記するほかない。

 

政治を志す以上、いつかこの公職選挙法改正に取り組んでみたいものだ。