３月１１日の地震を機に日本のこれからは大きく変わると思う。
おととし民主党が政権をとってからは、以下の４つが国政の大テーマだった。
・政治主導（事業仕分け）
・コンクリートから人へ（子ども手当、高校無料化など）
・社会保障（消費税増税）
・外交（普天間基地移設問題と尖閣諸島問題）
今後は、これらのテーマに加えて
・震災からの復興
・防災
・原子力政策
の３つが大きなテーマになると考えている。
もっとも大切な復興について。
きょうどこかのテレビで、
「阪神大震災で出たがれきが完全に撤去されるまで３年かかった」と報道していた。
今度の地震のがれきがなくなるには相当の時間がかかるだろう。
「コンクリートから人へ」どころではなくなった。
原子力政策は、これまで通りというわけにはいかないだろう。
「万が一がない」とされていた日本の原発に万が一が起こったのである。
菅総理は１２日の会見で、「元通りでなく新しいものを作る復旧を目指す」といっていた。
菅総理のことは信用できないが、言葉だけ聞けばその通りだと思う。
しかし、復旧にむけた膨大な財源が必要になり、
国の借金（国債）も増えるだろう。
復旧はしたが、取り返しのつかない国債が残ることが予想される。
いまこそ身の丈に合った経済成長をする時だ。
政治家はもとより、申し訳ないが公務員の人件費削減を実行して
国全体がつつましく、
派手ではないが堅実な経済成長をする社会に転換しないといけない。
残念なことに復興策は今、頼りない政府が行っている。
都道府県で力強いメッセージを出しているのは
４選を決めた石原都知事の東京だけのように見える。
長野県にしかできないことをいまこそ打ち出さなければならない。
政府の様子をみて他の都道府県と横並びのことをやっていても
被災地のためにならない。
東北の被災者と、計画停電や物資不足に悩む首都圏に
手を差し伸べることができるのは地理的にみると
われわれ長野県が最右翼だろう。
