教育委員会制度改革の議論が今国会である。
教育委員は非常勤のあて職だ、役場の教育行政の追認機関だ、などの批判がある。
国会では、日本維新の会の中田宏議員が、横浜市長経験からこの問題を再三取りげている。横浜市には学校が５００もあるのに教委は一つ。機能するはずがないから、4地域に市内を分割して担当部署を置いたが、その時かなり文科省にとめられたなどの話をしている。
横浜市や他の政令市、大きな自治体はそうなのかもしれない。
では、小さな自治体はどうか。ということで、来週月曜日に、ある村の教育長に会いに行くことにした。専門家に話を聞いたり文書を読んだり、そして、いざ現場へ。
