特定秘密保護法が昨年末に成立し、今年の終わりから施行される。情報についてのチェックが大きな論点になっているが、ここまでいつくかチェック機関として名前があがっている。
・【情報保全諮問会議】まず、この会議が法律の運用基準や政令案を議論、素案をつくる。法律の施行に向けた準備を進める有識者会議だ。この会議は読売新聞の渡辺恒雄氏が座長を務めていることですでに報道されている。１月１７日に第一回会議を開催し、法施行までに２、３回開かれるようだ。運用基準や政令素案ができたらパブリックコメントもあるとのこと。最終的に運用基準などは、この会議の答申をうけて、閣議決定で決めるという。
・【情報保護監視準備委員会】この委員会は森担当大臣が委員長で、去年１２月２５日に１回目の会合を開いている。この委員会は、施行までの間、政府内で準備を進める司令塔となるとのこと。
上記２つは、法律施行にむけた準備のための組織。では、実際に法律が施行された後は、どうなるかというと、
・【保全監視委員会】総理大臣が秘密指定、解除のチェック機関として、閣議決定で内閣府に設置する政府内組織。
・【独立公文書管理監（審議官級）】と【情報保全監察室 ２０人体制 将来的には局に格上げ】この２つは、秘密の指定、解除、秘密の有効期間の設定、延長、文書の管理、廃棄の可否について判断、または監察、時には是正を求めるとのことだが、役割分担などはいまのところ明確ではない。これから決まるのだろう。この２つが、独立性の高い第３者機関の位置づけのようだが、どうも行政内の枠を出ていない気がする。
つまるところ、もう一度国会で議論をする機会が必要だが、いまのままだと閣議決定など政府内の検討で施行を迎える可能性もある。
