最近の公共事業について、国交省が以下の課題を指摘している。
①予定価格が入札の数ヶ月以上前となる場合があり、適用する単価が古い。
②刊行物の掲載価格などが一部で実勢価格の上昇に追いつかず、実勢との乖離が見られる。
③見積もり単価の設定が市場の実態とあっていない。
④業者が資材高騰のリスクを嫌い、応札しない。
その結果
発注前と、施工実態が乖離する場合がある。
金融緩和などデフレ脱却・「アベノミクス」ともなう物価の上昇、政府主導の公共事業の拡大、震災復興など様々な要因が重なっているが、２０２０年の東京オリンピックまでこうした傾向が続き、地方の公共事業費の拡大、地方財政の圧迫を懸念する声が出ている。
