7日の本会議を皮切りに、特定秘密保護法案の審議が続いてきて、来週、衆議院の議論は大詰めを迎えようとしている。
連日質問に立ってきたが、以下のようなポイントを訴えてきた。まず、仮に政府が都合の悪いことを秘密とした場合、義憤にかられて告発した人や、それを受けとって広く発信した人を守ること。これは報道機関だけを守るのでは不十分だ。インターネットの普及によってあらゆる人が、広く情報を発信することができるようになり、直接的な告発だとか、誰かにその情報を託すとか、そういった線引きも昔とは違う。公になった情報が、真に公益性があり、国民がこれを支持した場合、告発者は守られるべきである。政府からすると、「やましい秘密はありえない」というスタンスだから、私のいうことを認めるはずもなく、最後はやはり、裁判でということになる。告発者などが刑事裁判にかけられた時に、検察側は立証責任を果たさないといけない。仮に、やましい秘密が暴露された場合は、くれぐれも慎重な対応を求めたい。このことはこれまでの議論で何度も政府に問いただしてきた。
また、多くの人が秘密に際限がなくなることを不安に思っている。国会でもほとんどの政党が問題視している。
かつてマックス・ウェーバーは100年も前に「機密という概念は官僚の発明物だ」と看破したと言われているが、国会を含め、第3者が監視をする仕組みが非常に重要だ。また、役所が秘密を独自にどんどん指定し、内閣のリーダーシップがきかなくなれば、官僚の思う壷だろう。
いま、野党各党が自民党に修正を持ちかけて、協議が始まっている。反対だけをしていては、自民公明の多数で審議を打ち切られ、政府原案が通ってしまうので、まず修正協議をするというのは、1つのやり方だと思う。修正協議の過程、結果をみて、賛否を明らかにすることになるだろう。]]>
