（１０月１６日信濃毎日新聞１面より引用）
復興予算が被災地と関係ないところに使われていた問題は、
今朝の信濃毎日新聞の１面を読むと、
来年度から使途を被災地に限定することで落ち着くようである。
週刊誌が夏から、そしてNHKをはじめとするテレビ、新聞が
この問題を９月から取り上げてきたが、
ようやく政府が軌道修正を始めた。
各省庁が復興予算をつかって、
自分たちの既得権事業を継続しようという姿勢は
どう考えても理解できるものではない。
使途を曖昧にする法案を通してしまった国会の責任も大きい。
民主党の政権交代が失敗に終わり、
税金のムダにメスを入れるという議論が国会から消えて久しい。
また、活動をしていると
「民主党にできなかったのだからできないだろう」と
あきらめににた声を数多く聞く。
しかしこの問題は、税金・国の予算という公金を
役所や政治家が自分たちの都合のいいように使っている、
「私物化」している実態を改めて明確にすることになった。
ここに切り込まなければ未来をきりひらくことはできない。
消費税もそうだ。お金がないの一点張りで、
使途も曖昧なまま増税し、
これまでの税金の使い方を正さないようでは
どんなに税を上げてもいいことは１つもない。
