今朝（６日）のいくつかの報道でどうしても納得できない話題があったので、東京新聞から記事を引用したい。（以下引用）

『東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金二千五百十三億円（六月二日現在）のうち、被災した十五都道県に送金されたのは約三割の八百二十二億円にとどまり、残る千六百九十一億円は二団体の元にあることが五日、日赤などへの取材で分かった。被害が広範囲にわたり全体像がつかめない中、日赤や十五都道県などでつくる義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）が四月に被害ごとの金額の基準を決めた際に想定した被害規模が結果的に過大だったことが主原因。委員会は六日の会合で、追加の支給基準を策定し、残金の配分を急ぐ。委員会は四月八日に初会合を開催。この時点で義援金は約千三百億円あり、少なくとも二千百億円に達すると見積もった。後になって義援金が不足する事態を避けるため、犠牲者や損壊家屋などの数は最大規模で想定。把握が難しい家屋の損壊状況は航空写真を参考にした。こうした想定を基に支給基準は（１）死者・行方不明者一人当たり三十五万円（２）家屋全壊三十五万円、半壊十八万円（３）福島第一原発から半径三十キロ圏内の世帯に三十五万円－と決まった。各都道県は把握できた被害分の送金を要請。被害の大きい東北三県のうち岩手に百一億円、宮城に三百三十一億円、福島に三百五十億円が送金された。被害の把握は進んでいるが、四月の基準に基づく今後の必要額について三県は取材に「あと数億円」（岩手）、「百五十億円程度」（宮城）「最大でも七十億円」（福島）と回答。他の都道県を含めても、義援金は大幅に残ることが確実だ。一方、厚労省によると、十五都道県に送金された八百二十二億円のうち被災者に支給された義援金は二日現在二百八十七億円にとどまり、支給の遅れが問題になっている。四月の被害想定の詳細は明らかにされていないが、日赤は「結果的に想定が大きすぎたかもしれないが四月時点では被害の規模が見通せず、やむを得なかった。追加基準が決まれば、速やかに送金したい」としている。』（引用終わり）

もともと義援金の支給が遅れていることが問題になっていたが、震災から３ヶ月になろうというのに集まったお金の７割が残っているという。ボランティアにいけなかったり、物資だとニーズに合わないこともあり、「せめてお金でも」とか「お金が何にでも使えるから」という全国の善意が、この２５１３億円である。速やかに被災者のもとに届けて欲しかった。

私は震災後、街頭で初めて義援金を集めた。募金をしてくれる人は、私が被災地に義援金を届けると信用してお金を募金箱に入れてくれる。中には、どこに届けるかをきちんと確認する人もいる。お金を集める側には信用と速やかな実行、そして情報の公開求められる。日赤や中央共同募金会は信用ある大きな組織だと思っていたし、これからもそう思いたい。今のままなら信用は失われ、国民の善意の受け皿はなくなってしまうだろう。いつかまた大きな災害があったっときに善意が集まらなくなってしまうかもしれない。

日赤や共同募金会、それにお金の配分を決めるという義援金配分割合決定委員会は、一度被災地や避難所をみてきたらいいと思う。被災した人たちにとって義援金がいかに必要なものかを感じて欲しい。国民の善意を速やかに被災地に届けるよう最大限の努力を求めたい。