菅内閣にたいする不信任決議案は、きょうの党首討論後に出されるとの報道が盛んにされている。
この大詰めの段階で見えてきたことは、国民は、震災に対しもっと迅速な復興を求めていることである。不信任決議案をめぐるこれまでの流れの中で、スピード復興を求める声は確固たるものとなった。菅政権が続くのか交代するのか分からないが、不信任決議案採決後の政権の最大の課題ははっきりした。
きのうの国会で、政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が体調不良を理由に入院し、１０日以上も「現地指揮官」の不在が続いていることが明らかになった。震災からまだ３カ月もたっていないのにこの形骸化ぶりは何なのだろうか。スピード復興を進めるには、被災現場に強い発信力がなければならない。
みんなの党は昨日、参議院に党独自の復興基本法案を提出した。権限や財源をもたせた東日本復興院を被災地（仙台）に設置して、必要な対策を速やかにやろうとするものだ。当面の復興財源については、国や独立行政法人の資産をあてるべきで、議論に時間のかかる増税の前にやるべき処方箋を示している。江田憲司幹事長は野党の党首クラスもどんどん復興協議に入れるべきだと繰り返している。
そんな江田幹事長が定例記者で最近「マスコミの皆さんには報道してもらえないが…」と口癖のように言っている。メディア側からすれば、小さな政党の言うことを大きく取り上げることはできないのだろう。みんなの党は引き続き我慢のしどころである。みんなが「そうだ！」と思うことを一貫して訴えていけば、いつか大きな理解が得られると思う。近道はなくても地道が一番大事だ。
