朝日新聞のインターネットに次のような記事があった。
http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201104210375.html
OECD（経済協力開発機構）が、「日本の消費税が将来20パーセントに向かう」と予測していると、記事は指摘している。
さらに「日本の財政は極めて厳しいもので、未知の領域に入った」という。
また、短期的な増税や、社会保障費の増加抑制策を優先すべきだとも指摘している。
当面の課題は
被災者の生活の安定とともに行方不明者の捜索。
原発災害の収束。
これらはなかなか進んでいないが緊急を要する。
その後、本格的な被災地の復興に移るが巨額の費用が見込まれ、場合によっては増税もあり得るだろう。
国の財政の行方は、原発政策の方向性とともに今後の大きな問題であり、海外も注目している。記事を見る限り日本の将来は悲観的に見られているようだ。
短期的な歳出増はやむをえないが、最終的に力強い復興を果たせなければ、震災で亡くなった人や原発災害で生活基盤を失った人たちにあわせる顔がない。
