こんばんは。首相官邸のホームページで、
菅総理大臣の年頭記者会見（４日）をすべて聞きました。
私としては外交姿勢に言及して欲しかったのですが、
会見の内容に限ってみると、今年の政治はTPP加入の是非と
消費税増税が政策的に大きな争点になりそうです。
TPP参加の是非については
報道を見る限り民主党内でも意見は割れているようですが
菅総理の会見によって、政府は推進を改めて打ち出したと言えます。
去年１０月の時事通信を引用すると、TPPとは以下のような概要です。
「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）２１カ国・地域のうち米国やオーストラリアなど９カ国で交渉が進む経済の枠組み。コメを含む原則１００％の関税撤廃をはじめ、投資、貿易円滑化、サービス、金融など幅広い分野で「障壁」を取り除く取り決めとなる見込み。 オバマ米大統領は来年秋にハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議の場で交渉妥結を目指しているとされ、日本が加われば交渉に弾みが付く可能性が高い。」
TPP参加の是非で大きな論点になっているのは農業の将来です。
TPPに限って言うと、農業以外に金融なども自由化されることになるので
参加の是非はまだ議論が足りないと思います。
しかし、TPP参加の是非は別としても、
特に稲作を中心する今の農業は、
国内外でもっと需要と供給を増やさなくてはいけないというのが私の考えです。
民主党は戸別補償制度によって農家に薄く広く手当をしようとしています。
戸別補償を見込んで業者が農作物を買いたたいているという報道を以前見ました。
補償がきっちり果たされているとは言えないようです。
みんなの党は、減反の廃止、農地にかかる規制を緩和して農業への参入を促し、
生産性の向上を訴えています。
国内外で、海外産の農作物と戦える競争力をつけることが狙いです。
私は、みんなの党の方針に加えて
無農薬など品質にこだわった農業も後押しするべきだと考えています。
海外の大農園が真似できない高品質で勝負するのが
日本農業の発展につながると考えています。
きょう、築地市場で最高値をつけた日本の高級マグロが
台湾でも好評だというニュースをみて
「品質の国・日本」を改めて感じました。
TPPと農業の将来の関わりから、
自民党がTPP参加にたいする結論を先送りしたという報道が先日されました。
確かに自民党のホームページで最近の政策提言をみても
具体的な記述は見られません。
議論を先送りせずに立場を明確にして論戦に臨んでほしいと思います。
消費税については機会を改めて触れたいと思います。
