こんばんは。
今年、そして来年は地方議会のあり方、地方議員の存在意義が問われる年になるだろうし、そうあって欲しいと願っている。
今年、各地で見られたのは知事や市町村長と地方議会の意識のズレである。大阪では橋下知事が「大阪維新の会」を立ち上げ、知事に賛同する議員勢力を作ろうと精力的に活動している。愛知では名古屋市の河村市長が、減税と議員歳費カットなどの公約を実現するために、市長選挙と市議選挙を同時に行うべく行動している。いずれも首長が公約を果たす、改革を進めるために地方議会の勢力図を変えようとしている。事情は異なるが、鹿児島県阿久根市も市長と議会が対立し市長選挙が行われる。共通しているのは高い支持率、または直近の選挙で有権者の付託を受けた首長が議会と対立していることである。著名人の首長が増えていることや、政権交代で民主党系の首長が増えて、自民党支持層が浸透している議会と意見集約が難しくなっているという背景がある。長野県も阿部知事はまだ就任して半年もたっていないが、議会との関係が注目されている。佐久市の総合文化会館をめぐる議論も、議会にあった推進論と住民投票の結果が逆だった。
首長与党の議会になれというのではない。これまで民意をきちんと汲み取ってきたか？市町村の行政を的確に監視してきたか。その存在意義を改めて考えなくてはならない。来年は統一地方選がある。いま、地方に求められているのは地方の独自性、主体性をもった行政が進められるか。端的にいうと地方が自ら行動をおこせるかどうかである。地方分権はどの政党もいっているが、お金や権限の移譲は遅々として進まない。国がやってくれないのなら、自分たちで地方を強くしようという気概が必要だ。
