こんばんは。最近気になったニュースを３つ取り上げたい。
（２日産経新聞）「文部科学省が、平成２１年度の公立小中学校の給食費未納が
全国で推計２６億円に上ると発表した。４年前の調査と比べると４億円の増加で、
『保護者の経済的な問題』が理由となった割合は、
前回調査より１０．６ポイント増えて４３．７％となった」
産経はさらに、給食費の月額平均が４０２０円程度であること。
また、自治体の就学援助制度や生活保護が使えることを取り上げて、
本当に「保護者の経済的な理由」なのか疑問を呈している。
４年前の調査では、「保護者の責任感や規範意識が欠如」しているために
給食費の未納が多いことが分かり、大問題になった。
今回の調査でその割合は、４年前より６．６ポイント下がって
５３．４％となったという（同産経）
佐久にきてから、公立学校で、経済的理由で修学旅行にいけない子どもがいることを
市役所の関係者から聞かされた。
昔はそういう子どもがいたらみんなで知恵を絞って旅行に行けるようにしたという。
給食費の未納額は全国で見ると巨額だが、
学校ごとに追跡調査とフォローをして、解決するべきだと４年前に感じた。
保護者の規範の問題であれ経済的な問題であっても、
個々の学校の解決能力が４年前と変わっていないのではないかと思う。
１１月３０日に総務省から、国会議員の政治団体の去年の収支報告が公開され、
報道各社が一斉に報道している。
一番目についたのは、小沢一郎氏の団体が
４億円近いお金を動かして衆院選に臨んだこと。
扱う金額の大きさに驚くばかりだ。しかし、
収支報告に記載しているということは、法律上の問題は全くないのだろう。
実際小沢氏の団体は、法律にのっとって適正に処理をしている旨のコメントしている。
報道各社は毎年、国会議員の収支報告が公開される日に合わせて
情報公開請求してチェックする。
収支が政治活動にふさわしいものかをみる。疑問点があれば取材を重ね、
問題があると判断すれば記事にして問題提起をする。
しかし前にも書いたが、
メディアは自社が書いていないことを他社がトップニュースで扱うと、
判断力が急激に低下してその記事を追随することがある。
小沢氏は、既に裁判直前の案件もあるのでかばう気はないが、
記事にする以上は政治家の政治生命を世に問うことになる。
報道各社には他社とのバランスではなく、独自の視点で政治家と対峙してほしい。
私は元記者のせいか、
メディアについての厳しい批判を有権者から何度も言われてきた。
その中で、
「メディアが人の足を引っ張る記事や粗さがしばかりしていて
世の中が全然良くならない」という批判がかなり多かった。
元記者としてはそう断言されると辛く、
ケースバイケースで説明したいと思うこともある。
しかし、各社が他社に流されて同じような報道をしていれば、
「人の粗探しをしていじめている」ことと変わらないということを
読者や視聴者は見抜いている。
きょう国会が閉会するという報道が盛んになされている。
民主党は国民の生活を守ることを盛んに唱えて補正予算の成立にこだわってきた。
しかし、行方がますます見えなくなった群馬の八ッ場ダム。
そして知事選の推移を民主党が見守ってきた沖縄の普天間基地問題。
群馬だって沖縄だって国民の生活がかかっている。
２大公約ともいうべき問題に手をつけない民主党はこの先なにがしたいのか。
