行動なくして
実現なし
002.政策

公示を前に〜選挙の争点、政策について〜

選挙戦に突入するにあたり、今回の選挙の争点と、私の考え、政策を改めてここで述べます。

◎はじめに〜わたしたちは怒っている〜

東日本大大震災の復興予算が、東京国立競技場の改修など、被災地と全く関係ない事業に使われていた。国交省や文科省、法務省など、霞ヶ関の省庁が、自分たちの既得権事業を続けるために、復興予算に取り分を紛れ込ませている。官僚だけではない。選挙のたびに計画が止まっていた新幹線や大きな公共事業が無計画に予算づけされる。もういい加減にしよう。「自分たちさえよければそれでいい」という政治家や政党には交代してもらい、日本の未来を、子どもや孫の大きくなる未来をいまから考える政治を始めます。

 

◎増税凍結〜その前にやることがある!〜

13兆円の税金が垂れ流されている天下りをいつまで放置するのか。国民年金を、加入者の半数が払っていない不平等をそのままにしておくのか。未来をひらくために、これまでの政治のゆがみをただすことから始めます。

 

◎地域と民間こそ、成長の主役だ!

日本をもう一度成長にのせるため、地域と民間が自由に活動できる社会をつくります。東京や大阪だけがよければ日本が伸びる時代はとうに終わっています。時代遅れの規制を廃止し、国から財源と権限を地方にうつします。信州の根幹、農業は、生産者と消費者の顔が見える姿に。活路は販売にあります。東北の復興は東北主体でスピードアップ。信州の成長が、地方の成長の総合力が日本を伸ばす、地域中心の社会をつくります。

 

◎原発ゼロの日本をつくる!

原発にかわる地熱、水力、太陽光などの新エネルギーを担う、多くの企業が電力業界に入る「電力の自由化」を実現します。電力の安全と安定を、多くの企業で支えるとともに、省エネを進めて原発を段階的に減らします。

 

◎主張できる日本になる!

同盟国アメリカと台頭する中国の間で、また、アジア諸国の著しい経済成長によって日本は国際関係の中で厳しい立場に置かれています。領土問題や、経済連携など、国際社会で生き抜くためには、主張するべきことは主張しなければなりません。毅然とした姿勢と、綿密な外交を展開します。特に喫緊の課題であるTPPは、参加するにせよしないにせよ、その先の日本の将来像を考えた議論を、国内・国外で尽くします。

 

◎子育ては信州で

義務教育の充実と多様化をすすめ、「子育ては信州で」と、全国から子育て世代が集まる公立校改革に県・市町村とともに取り組みます。子ども手当を見直し、学校・教員に予算を増やし、教育の質を高めることで1人1人の子どもに還元します。

 

◎終わりに〜前へ!〜

停滞する政治を前にすすめるため、歩みをとめることなく前に進んでまいります!

 

動画 http://www.youtube.com/watch?v=uWfCbiLRoQg

 

追記 12月4日〜16日まで、ブログ、HPの更新ができなくなります。またコメントも受けることができないとされています。いただいたコメントは、17日以降アップさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。