今朝の信濃毎日新聞１１ページに「『自民党 野党転落で赤字』１０年までの借入金残高は１０１億円と政治団体の中で突出して多く、苦しい資金繰りを強いられている」という記事が出ていた。同じページには「『献金 不況で過去最低』政治献金は１５１億円で過去最低。ピーク時の１９９８年より６９８億円減少」という記事もあった。政治献金の減少は不況だけでなく、政治不信も理由の一つだろう。また、企業と政治家の関係に厳しい目が向けられ、企業献金が少なくなっていることもあげられる。
これだけ既成政党の収入が少なくなっているのなら、選挙や政治活動も「仕分け」をしたらどうか。収入が減れば支出を見直すことは当たり前だ。「政治には金がかかる」という言葉は誰もがいうことであり、私も否定しない。しかし古い政治の常識である大盤振る舞いの政治活動・選挙のつけが、自民党の１０１億円の借入金残高に象徴されている。自らの収支も改善できないようでは、国の財政再建を任せる気にはなれない。
さて、企業献金が癒着につながるという批判もあって、政党交付金（広く国民から集めた税金）が各政党に配分され、活動源となっている。信濃毎日新聞で日本大学政治部の岩井奉信教授は「政治献金が大幅に減少した分、各党の政党交付金依存度は高まっている。いまや、民主、自民の２大政党は『国営政党』と化しているといっても過言ではない。国民から広く薄く浄財を集めるという政治資金本来の姿からすると、過度の政党交付金依存は必ずしも健全とは言いがたい」と指摘している。その通りだと思う。
私の政党支部に党本部から去年振り込まれたお金は、数日前、信濃毎日新聞に掲載されたように９５０万円でその原資は政党交付金だ。そのうち５００万円は選挙で使った。あとの４５０万円はまだ大半が残っている。交付金は、私のようにお金のない人間が政治に挑戦するには大変ありがたい。しかし、岩井教授がいうことと関連して政治家個人から見た場合、交付金への依存度が高まれば政治家が政党に埋没する恐れがある。悪い意味で政治家が政党の「サラリーマン化」することが懸念される。そんな気持ちもあって政治活動にかかるお金は最小限に抑えようと思っている。
「政治には金がかかる」ことは残念ながら事実であり、政党交付金がすべてを解決する訳でもない。だから私は、政治献金は自由であるべきだと思う。企業からでも個人からでも、政治家の判断で自由に受け取ればいい。ただし自由であるからには、献金について厳しい線引き・けじめを政治家自らがつけなければいけない。そして、自ら収入を制約するためには、最初「仕分け」と表現したが、支出を抑えないといけない。こうやって考えると、お金をかけない政治活動・選挙をすることは「特定の人間関係に傾かない」、「発言の自由を保つ」、すなわち政治家の資質に関わる非常に重要なことだと確信している。
