菅総理が「脱原発依存」を表明した。「将来は原発がなくてもやっていける社会」を目指すことに思い至ったという。また、「今年の夏と冬は節電などをお願いすれば電力は十分供給できる」という発言は、原発の再稼働は当分しないという意図があるように聞こえた。
しかし、菅総理の方針を否定する発言が民主党内で目立っている。毎日新聞の今朝の朝刊から引用する。
≪「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。（中略）民主党の岡田克也幹事長は記者団から「首相の思いは党の方針か」と聞かれ、「民主党ではない」。≫（引用終わり）
いずれ退陣するとされていて、世論調査で低迷がとまらない菅総理のもとでは原発を争点にしたくないようだ。民主党は考えがまとまらず、政党の体をなしていない。また菅総理も１３日の記者会見で「こういう問題で解散するとかしないとかは一切考えていない」と発言している。孤立していることが分かっている菅総理も、自らの主張を押し通せないでいる。民主党が政権にある以上、原発議論は進まない気がする。
私は今後の原発議論の前に、原発の危険性を知らしめた福島の原発を収束させることと、検証することが欠かせないと思っている。福島の問題が最も大切だと思うのだが、これも民主党政権の迷走で明るい兆しが伝わってこない。メディア各社は福島の現状をもっと報道して、問題提起を続けてほしい。
また、原発がある自治体は、関連する収入が年間予算の６割に上るところもある。いきなり方針転換をするのはこういうことを考えても難しい。
原発の推進拡大はありえないと考えるが、議論に入る前にやるべきこと、考えるべきことがあると思う。そして、今後の原発について議論ができるようになったら国民に信を問うことが必要だ。
