議員歳費の削減についてさらに考えます。
私は議員歳費の最低ラインは、「議員職で食べていけること」、
そして「次の選挙に向けた貯蓄、ゆとりが少しできること」だと考えます。
それがいくらかというと断言はできませんが、
国の財政に余裕があれば現状維持でもいい。
でも、今は国民に我慢をお願いせざるを得ない財政なので
削減は避けられないと考えます。
公務員に人事院勧告があるように
議員歳費も毎年変わってもいいかなとも考えています。
ただ、家族を養い、日々の政治活動を支えるには、
１０００万円をきったらまず無理だと思います。
感覚で申し上げて申し訳ありませんがそう感じます。
議員歳費を下げると人材が集まらないという意見がありますが、
多様な人材、志ある人材を確保することを考えるのなら
議員歳費よりもむしろ選挙のハードルを下げることが先だと思います。
その点からすると、公募で候補者を集めるみんなの党、
そして民主党の取り組みは、政治の門戸を広げています。
自民党も遅まきながら公募を始めましたが
「世襲批判の風除け」にしかすぎない名ばかりの公募。
また、公募の候補者を県連が推しつつも、
自民党本部が公募に落ちた現職を推薦したりと
自民党の公募はまだまだ公募とは言えない。
自民党がどうして公募になじまないのかというと
それは、自民党が人を大切にしてきたからです。
現職を尊重し、立候補したい人間を邪険にはしないで
チャンスを待たせる。
自民党の人を大切にする精神は素晴らしいと共感できるところもありますが、
去年の総選挙を機に
自民党も変わらざるを得ないところまで追い込まれています。
そして、カネのかからない選挙も大切です。
カネのかからない選挙を考えた時、
企業献金の禁止などお金の入りの面を考えがちですが、
もっと出の部分を考えた方がいいと思います。
選挙の公費負担をもっと増やし、
たとえば人件費や選挙カーを公費として総額を低く抑える。
私費は、そもそも投入できる部分を少なくして制限する。
総額を抑制することは検討に値すると思います。
話をもとに戻しましょう。
議員の給料ですが、
私は、当選回数ではなく、年齢で差をつけるのもありかなと考えています。
３０代と５０代で初当選するのでは人生経験が違うので
国政に寄与できる度合いも違うと思います。
ただ、これはあくまで年齢で分けるべきであって、
当選回数に応じて昇給したりすると、
多選に固執する傾向を生むので当選回数はだめです。
そして、たとえば６５歳を超えたあたりから給与を下げる。
それでも続ける人は志ある人だと思います。
大臣や党役員の重責を担う方が
薄給になることは批判もあると思いますが、
「青雲の志いまだ衰えず」の姿勢がみえることも
素晴らしいと思います。
余談ですが、
警察官は、「警視正」という大幹部の肩書を得ると、
肩書と反面、給与が都道府県からではなく国から支給されるため
減給になるようです。
