罰則・科料を設ける方向で議論が進んでいるが、罰則を設けるなら、支援策・補償はマスト。「営業を短縮したら店が潰れる」、「生活できない」という人にまで行政罰を科すことができるのか。そうならないよう、国や地方が、事業者支援することを法律に明記すべき。
罰則に関しては、党内でも賛成反対両方の意見がある。謙抑的でなければならないという意見に私は同意。一方で、ルール化しないとまじめにやっている人が報われないという意見もその通り。
また、緊急事態宣言が出て、一都三県のみならず、全国の事業者が苦境に陥っているので、地方の業者へも支援が必要。この点、手っ取り早い策として、家賃補助や持続化給付金の期限延長を求めたい。
最後に、変異種の広がりが強く懸念される中、「この後に及んで入国規制が甘い」という意見は、私を含め、党の会議に参加して発言した議員の総意であり、ここは、厳格に実行してほしい。外国人や、すでに日本に居住している外国人に対して、あらぬ偏見や差別が出ないようするためにも、ルールをきちんとすることが大事。
