広くアンケートを有権者にお願いして、夏から選挙前までに１２００通を超えるご意見をいただいたが、特に秋は、消費増税への賛否が多かった。否とする意見が多数だが、増税するべしとの声も少なからずあった。
増税賛否両論派に共通していたのは、「税金をきちんつかってほしい」「ムダをなくしてほしい」という意見である。「まず国会議員の歳費、定数削減を」という声も多かった。
この選挙の争点はなにか。アベノミクスか？たしかに経済対策は重要だ。消費増税は先送りでいったん棚上げなのか？いや、いずれ正面から議論しないといけないだろう。
しかし、安倍総理は大切な争点をひとつ忘れている。税金のムダをなくすこと。税金を大切に使う行政改革を進めることにいっさいふれていない。
増税しても、税収があがっても、湯水のように税金をつかっていたらなにも変わらない。ましてやこれからますます現役世代が減っていく。歳出を身の丈にあったものに変えていくことは、将来の日本の持続的成長のために、いま、手をつけなければいけない。
「この道しかない。ほかに道があるんですか」と自らの政策を正当化して、与党の圧倒的多数の力をもって、税金のムダにメスをいれてこなかったのがこの２年間だ。安倍政権はこれからもかわらない。
私は、税収が回復しても、国の予算の膨張を抑えないといけないと思っている。１００兆円前後という限られた予算を、優先順位をつけて、教育に回すのか、社会保障に回すのか、雇用政策に回すのか、配分を見直すことが将来の日本の性格をきめる。
未来をいまこそ考える。
だから、行政改革。「税金をちゃんとつかってほしい」という当たり前の思いを争点から外してはいけない。
税金、予算をチェックする国会議員、国会をつくり直すのが、今回の選挙だ。
