民主党が消費税率を２段階で上げる案をまとめた。
２０１４年４月から８％、２０１５年１０月に１０％にするという。
気になったのは大晦日の各新聞の社説だ。
朝日は社説「首相と増税 豹変して進むしかない」の中で、
「案を固めたことは率直に評価する」と書いている。
日経も社説「消費増税の合意を実現につなげよ」の中で、
「増税の時期と幅を明示したことを評価したい」としている。
読売は１２月３０日の社説「民主の消費税案
首相は年末決着を次へ生かせ」の中で、
「曖昧な決着を避けたことは評価したい」としている。
産經は社説「民主消費増税決定 歳出削減にも指導力示せ」の中で
「年内の決着にこぎつけた首相の手腕は評価したい」という。
毎日も社説「消費増税案 ギリギリで合格点だ」の中で、
「何とか年内に増税時期と幅を決めたことは評価する」という。
各紙社説とも冒頭に「評価」という言葉がみられる。
「少子高齢化が進む中で、社会保障の安定財源を確保するため
消費税率引き上げは避けて通れない（産経社説より）」という危機感から、
一定の方針を打ち出したことを評価したのだろう。
消費増税が将来的に避けられないという危機感は私にもある。
それは去年参院選に出馬した時より強まっている。
しかし国民が願っているのは、
これからの生活に希望が持てることであり
大きくいえば経済が好転することだ。
そして「増税するからには、
政治と行政が自らを律して
無駄は徹底的に削ってほしい」と思っている。
去年の参院選直前に、
当時の菅首相が自民党に歩調を合わせて
消費増税を言い出したときから
国民の願いは変わっていない。
２０１１年、私は多くの県民の声をきいてきた。
生活の希望、経済好転のビジョンが
示されないまま増税議論だけが大詰めになるにつれ、
「自分たち（議員と官僚）は何もしないで
増税だけするなんておかしい！」という声が強まっている。
増税が現実味を帯びればその分だけ、
政治家や官僚が身を切らないことへの怒りが高まるのだ。
新聞は、国民の真意がわかっているのだろうか。
増税だけ時期と幅を明確にして、
無駄の削減は見通しがないことを
徹底批判する社がないのはなぜか。
新聞も民主党と同じように、無駄の削減を先送りしたのか。
議論がまとまったことだけに満足し、
無駄の削減をあきらめたのか。
増税は当面しないと主張するのは
みんなの党だけになった。
みんなの党は増税しない根拠となる財源を
これまでいくつも示してきたが、
増税議論の具体化に合わせて、
もっと説得力が求められるだろう。
「みんなの党は良いことを言う」と言ってくれる人は多いが、
「言っていることが難しい」とか
「本当にやれるの？」と言う人もいる。
こうした声にこたえるのが２０１２年の課題だろう。
「まず、無駄の削減をする！」と誰１人言わなくなってしまったら
本当に「ただ増税するだけ」になってしまう。
あきらめていいのか。 答えはNOだ。
