きのうの信濃毎日朝刊に、
「復興増税『来年度から』
政府税調 最長１０年で調整」という記事が
１面トップに出ていた。
そして野田総理は所信表明演説で
消費増税が想定される社会保障問題について
『本年６月に政府・与党の「社会保障・税一体改革成案」が熟議の末にまとめられました。これを土台とし、真摯に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指します。与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に各党・各会派の皆さまにもご参加いただきますよう、心よりお願いいたします。』（時事通信インターネットより引用）とのべている。
来年１月の通常国会は増税をめぐる大きな山場になりそうだ。
これまでの報道を総合すると、
増税に積極的なのは、民主党執行部と自民党。
慎重なのは、みんなの党、国民新党、社民党、共産党、そして民主党の多くの議員。
公明党のスタンスが明確に把握できていないが、
問題は民主党内で賛否が割れてることだろう。
さて、野田総理は所信表明で次のようにも述べている。
『国民の皆さまの政治・行政への信頼なくして、国は成り立ちません。行政改革と政治改革の具体的な成果を出すことを通じて、信頼の回復に努めます。既に、終戦直後の昭和２１年、「国民の信頼を高めるため、行政の運営を徹底的に刷新する」旨の閣議決定がありました。６０年以上を経たにもかかわらず、行政刷新は道半ばです。行政に含まれる無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組む。こうした行政刷新は、不断に継続・強化しなければなりません。政権交代後に取り組んできた「仕分け」の手法を深化させ、政府・与党が一体となって「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、既得権と戦い、あらゆる行政分野の改革に取り組みます。
真に国民の奉仕者として能力を発揮し、効率的で質の高い行政サービスを実現できるよう、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減と併せて、公務員制度改革の具体化を進めます。』
また、復興増税の部分で
『まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。』と述べ、
財政再建の部分でも、
『政治と行政が襟を正す歳出削減の道。』と言及している。
私の想いと重なる
「自らを律する政治」を繰り返し訴えたことは大いに歓迎したいし
みんなの党とも主張が重なる。
自民党政権、鳩山政権、菅政権ができなかった
「自らを律する政治」を今度こそ実現してほしい。
これまでと同じ失敗を繰り返すようなら国民に信を問うしかないだろう。
一体どういう議論になるのか。また各政党はどういう主張をするのか。
今から注目したい。
