インターネット選挙を解禁する法案が、衆議院も参議院も全会一致で可決された。７月の参議院選挙からインターネットが使えるようになる。
ごくごく簡単に法案を説明すると、候補者や政党は、これまで禁止されていた選挙期間中（告示〜投票日）まで、ホームページやメールを使って、活動の紹介や投票の呼びかけが可能になる。
有権者はどうかというと、インターネット上では、「〇〇候補を応援しているから、みんなも応援してください。投票してください」などと、特定の候補へ投票を呼びかけることが可能になる。しかし、メールで同じこと、選挙運動と呼ばれる文面を書くことはできない。ここは将来の課題として残った。
選挙運動とはなにか。端的にいうと、特定の候補者への投票を呼びかけることをいう。つまり、私のことを応援してくれている人が、「井出ようせいに投票してください！」と呼びかけることは、インターネット上ではできるが、メールではできない。
ということは、選挙運動でなければ、メールだろうとインターネット上だろうと、なんでも認められている。投票を呼びかけなければよい。たとえば、「井出ようせいは教育に熱心だから応援する」という意見表明は大丈夫。逆に、「井出ようせいは若すぎるから頼りない」と批判するのもよい。
インターネットが選挙期間中使えるようになると、私のような立場からすると、選挙戦中も自分の行動や考え、予定を更新できるので、そこは助かる。しかし、この法案が成立したからといってネットだけで選挙が戦える訳ではない。
選挙の時だけ顔を出したり、握手にきたり、電話をしてくる候補者がいまひとつ信用できないことと同じで、選挙の時だけインターネットをつかったり、メールをたくさん送っても、効果はあまりないだろう。大事なのは、やはり普段からの取り組みだ。先の衆院選で、ある候補者が選挙前、Facebookで選挙区内の人に片っ端から友達申請を送ってつながりを作ろうとしていた。そういう相談が私のところにきた。ネット上でどのような行動をとるのかも、評価の対象になっている。ネットは、電話や会話と違って記録に残る分、候補者の行動が問われることになる。
もう１つ、誹謗中傷が増えるのではないかということが懸念されている。たしかにそうした不安はある。面と向かっていえない陰口の類いが堂々と発信できるのがネットかもしれない。しかし、面と向かってだと照れくさくて言えないような応援メッセージを書き込むことができるのも、ネットの世界ならではだと私は思う。
ネット選挙解禁後の、私の選挙がいつになるかは定かではないが、いまは、ネット対策でスタッフを増やす気も、お金をかける気もない。いままで通りやりながら、その中でどんなことが起こるかを想像し、私なりの対応をしていきたい。金や人をつかって情報を大量に流すことよりも、質の良い情報を発信していきたい。
最後に、インターネット選挙解禁法案を散々議論し、委員会で週に４回も質問に立ったから一言述べておきたい。ネットは最終的には前面解禁した方がいい。有権者のみ、投票を呼びかけるメール禁止というのは、選挙の主役をはき違えている。ましてや罰則を設けるなどありえない。ネット上のやりとりにトラブルはつきものだからこそ、すべてをオープンにするべきだ。オープンにした上で、有権者と信頼できる関係を構築するのは、選挙をやる我々の仕事である。
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