野田総理と自民党・谷垣総裁の会談が、ここ数日ずっと話題になっている。様々な報道をみると、野田総理と谷垣総裁は、「消費増税をすすめたい」ということは確実に一致しているようだ。会談でどの程度収穫があったかは分からないが、２人がそろって会談の事実を否定しているところをみると、今後につながるパイプは残ったのではないかと思う。
増税をしなければ国の財政が破綻するかもしれない。将来の社会保障制度が守れないという危機感をもつことは政治家として必要だろう。国民に痛みを求めるのも政治家の大事な仕事だ。しかし、今の２人は増税しか見えず、増やした税金を大切に使っていく。つまり税金の無駄遣いをなくすという大切な事を置き去りにしていると言わざるをえない。天下りに投入されている１２兆円の税金をそのままにするつもりなのか。また、増税で賄おうとしている社会保障制度をみても、厚生年金保険料や医療保険料の未納付が１２兆円あると言われている。税金の無駄遣いや、現行制度が機能していない実態を放置したまま増税しても、また数年後に「増税が必要だ」という声が出てくることは目に見えている。大事なことを置き去りにして増税だけすすめることは許されない。
仮に、野田総理と谷垣総裁の思惑通り民主党と自民党が連携したからといって、「自民＋民主」党が総選挙で過半数をとる保証はどこにもない。２人が納得しても、国民が納得しなければ選挙で勝つことはない。政局をめぐる報道は、与党内の動向や与野党関係、わたしたちみんなの党も含めた第３極がどこまで力を伸ばすかなどに力点が置かれているが、総選挙のあとの政治情勢を決めるのは有権者だ。国会で多数派を形成する事だけに執心して、有権者の事を忘れているようだったら、今後どんなに「極秘」会談を続けても、有権者の厳しい審判を受けるだろう。
