なぜ反対なのかといえば、「修正協議の結果と修正案の内容に、同意できない」ことのみである。
まず、法案の問題点をあげる。
総論としては、修正部分は、政府が、これまで答弁で発言していた話が多数ふくまれ、事実上の改善が少ない。
次に各論。
・「その他の重要な情報」は削除されたが、想定される情報が依然として不明確。
・ 総理が秘密情報指定から運用管理まで、最終責任を負うことを我々は求めたが、運用のみ、それも有識者会議を絡めた責任の所在のあいまいな内容にとどまった。
・ 立法府の監視、第３者機関の設置も「検討事項」にすぎず、どちらを具体化するのかも定かではない。
そもそも私は、「国には秘密がある」「だから法整備が必要だ」というところまでは理解した。しかし、こうした権力に都合のよい法律は、最小最低限のものにとどめ、その運用も極めて慎重でなければならない。政府原案については、「公益通報者保護の概念」「情報の、公開と検証を担保すること」「罰則の軽減」は譲れなかった。そうした個人の思いを形にすることができずに、党の修正案をまとめることとなった。だから、修正協議の結果によっては、反対することはもともと決めていた。党内は慎重意見も多く、党内議論を反対の方向にもっていきたかったが、それが果たせなかったことは法案担当者として力不足、その責任も感じている。
情報漏えい対策の強化はアジェンダに書いてあるが、これを掲げて選挙を戦った人間は私の知る限り、党内に１人もいない。逆に去年１２月、今年７月の衆参選挙では、「自民党にもの申す」「責任ある野党になる」との立場を主張したはずだ。
今後、我が身が厳しい状況に置かれることは覚悟しているが、己の保身よりも、みずからの主張を封殺することの方が、政治家として死を意味する。
みんなの党の原点は、「捨て身の行動」と「言いたいこと・政策を貫く」だったはず。しかしいまは、言いたいことを言えない。言わせない雰囲気が最大の問題だと感じている。
みんなの党は、自民党や民主党のような既得権に守られてきた政党と違って、まじめで、政策本位で、未来志向の改革をするはずだった。そのために捨て身で集った集団だった。それが、与党や官僚主導に手を貸すような法案に安易に組していいのか。「やみくもに反対しない」なんて優等生ぶったことを言わないで、この法案こそ、きびしく物申すべきだった。
賛成派の声にもずいぶん耳を傾けてきた、それでも今回は、賛成する理由はない。
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